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就業規則の作成方法は、どんな方法がベストか
就業規則を作成するときに考えることとして、自社で作成するか、社会保険労務士などの専門家に依頼して作成するかを悩まれることが多いと思います。
それぞれのメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。
≪自社で作成する≫
メリット ・目に見える作成コストはかからない。 ・就業規則に愛着がわく。 |
デメリット ・モデル就業規則を利用している場合など、従業員に有利な規定が含まれている場合が多い。 ・ひな型の就業規則などをそのまま使用すると、自社の実態と異なる内容になってしまう。 ・絶対的記載事項などが漏れたり、就業規則の要件を欠く事がある。 ・作成担当者が、日常業務に追われ、検討中のまま進まないことがある。 ・作成するにあたり、かなりの勉強が必要である。 |
≪専門家に依頼して作成する≫
メリット ・様々なリスクを想定し各企業の実情に沿った内容を規定できる。 ・経営者や人事労務担当者の時間にゆとりができ、生産性の高い仕事に時間を配分できる。 ・法改正などに、適正に対応でき、コンプライアンスの観点からも魅力的な企業になれる。 ・就業規則は作成後の運用が重要なので、運用にあたりポイントを直接聞くことが出来る。 ・トータル的にはコストが安くなることが多い。 |
デメリット ・目に見える作成コストがかかる。 ・打ち合わせ等の時間がかかる。 |
専門スタッフがいる会社は、社内作成でも影響が少ない
いかがですか?
結局のところ、会社にとってメリットが多い方法で作成すればよいと思います。
例えば、300人以上の従業員が在籍していて、労務管理専門の担当者がいる会社は社内で作成してもある一定レベルの就業規則は作成できます。
ただし、その従業員がいつまでも会社にいるとは限りません。担当者が辞めてしまえば、新たに担当者を決め、ゼロから育てる必要が出て、膨大な時間(コスト)がかかります。
また、誤った就業規則に基づき賃金計算をしていた場合などは、未払い賃金が発覚すれば、予定外の莫大な賃金を払わなければならないことも、起こり得ます。
そういった様々なリスクも想定し、自社にとってのメリット・デメリットを見極める必要があります。