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モデル就業規則・ひな型の就業規則は要注意です
ひな型やモデル就業規則をそのまま使用している、もしくは使用して就業規則作成する場合、要注意です!
もし、そのまま使用したりすると、会社にとって危険な条文が含まれているかもしれません。
会社には個性があり、同じ業種であっても、勤務時間も違うし、休日も違う。
従業員の数も違うし、正社員が多いのかパートさんがほとんどなのか。
ちょっとした一面から捉えても違いが山ほど有ります。
自分の会社では当たり前の常識が、世間ではびっくりするような事がたくさんありますよ。
だからこそ、自分の会社の実態にあった就業規則がぜひとも必要なのです。
友達の経営者から借りてきた就業規則や監督者が配布しているサンプル就業規則を名前だけ自分の会社に変更して使っていると、法律で定められていない過度の従業員保護の規定が書いてあったり、逆に会社にとって必要なことが書いてなかったりと、会社にとっては厄介な就業規則になりかねません。
サンプルケース
日頃から勤務態度の悪い従業員が飲酒運転をして、事故を起こしてしまいました。そこで会社は、懲戒解雇にしました。
この場合、一方的に会社が解雇を決定してしまうと、トラブルが発生することがよくあります。
なぜなら、労働契約や就業規則、労働協約に定めが無いことについての取り決めは、基本的に法令による別段の定めが無い限り、従業員に従う義務は無いからです。
そこで、従業員は、この懲戒解雇が無効であるという裁判を起こす可能性が出てきます。
仮に、裁判で懲戒権の濫用により解雇無効の判決が出ると、大変です。
その従業員は解雇されて以後、当然出社はしていませんが、解雇無効の判決が出るとずーっと会社の従業員だったことになります。
そうなってしまうと、その期間の賃金や遅延損害金(延滞料みたいなもの)、付加金(遅れた金額と同額のもの)を支払わなければならない可能性が出てきます。
従業員が出社していない期間、働いていないにもかかわらず給料の支払い義務が発生します。
莫大な金額になり会社は大変な損害を被る危険性があります。
ひな型の活用方法
監督署などの行政機関で配布しているモデル就業規則などは、法律を上回る内容が規定されている可能性がありますが、言い換えれば現在の法律は必ず満たしていることになります。
つまりは、絶対必要記載事項などのチェックとしては有効に活用できます。
自社で作成していると、必要項目が抜けてしまうことがありますので、監督署配布の就業規則と比べながら、作成すると漏れるリスクを減らすことが出来ます。
※インターネット上のサンプルは、いつ作成されたのか、現在の法律を満たしているのか必ず確認してください。
★就業規則作成の豆知識★
ちなみに、見落としがちな項目として、「昇給」に関することが挙げられます。
昇給に関して必ず書かなければならないので、昇給制度がないのであれば、「無い」旨書く必要があるので、注意が必要です。
使用する際は必ず、確認をして自社に合う形にアレンジすること
以上のように、サンプルを利用して就業規則を作成する際には、そのまま使用するのではなく、自社の実態に合うようにアレンジして使うようにしてください。
就業規則は、労働条件や職場の規律などの会社内でのルールを定めた、会社と従業員との間の契約書です。
ですから、会社にも従業員にも就業規則で定めたルールを当然に守る義務があります。
書いてあればこそ守る義務が発生する。
その重要な契約書(就業規則)に曖昧な表現を使っていたり、必要なことが書いてなかったら・・・
会社は、大きなリスクを背負うことになります。