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就業規則の新規作成・変更改定サービスの料金
※消費税は、別途申し受けます。
就業規則の新規作成・全面改定
今後の経営方針や社長の従業員への想い、現在会社で起こっているトラブルなどをじっくりヒアリングし、それぞれの会社の実情を考慮したオーダーメイド方式で就業規則を作成します。
就業規則の作成料金(※) | 150,000円 |
(オプションメニュー) | |
従業員へのご説明(※2) | 20,000円 |
パート就業規則等の別規則 | 各20,000円 |
納品後の運用サポート(一月当り) | 10,000円 |
(※)就業規則作成料金に含まれているもの
・就業規則作成に向けてのコンサルティング
・就業規則本則の作成
・賃金規程の作成
・育児・介護規程の作成
・意見書等の必要書類の作成
・監督署への届出
(※2)説明会一回当たりの金額(原則1時間まで)です。
1時間を超える場合は30分あたり+5,000円となります。
顧問先の会社様、顧問契約をお考えの会社様は割引額(最大50%off)が適応になりますので、お気軽にご相談ください。
就業規則の一部分改定
法律改正や労働時間制や賃金制度の見直しによって就業規則の一部を改正しなければならなくなった場合などにご利用ください。
就業規則の一部分改定(※) | 30,000円〜 |
(※)就業規則の一部分改定は、各会社や改正する幅によっても内容・報酬額が異なりますので、事前にお問い合わせください。個別にお見積いたします。
就業規則作成・変更改定サービスのご利用手順
以下のお申し込みフォームよりお申し込みください。(ご不明な点はお気軽にお問合せください) | |
当事務所から面談の日程調整の連絡を入れさせていただきます。 | |
第1回目の面談 ・原則として当事務所へご来所いただきますが、場所と日程によっては訪問も可能(無料)です。 ・会社のご要望等をヒアリングし、作成スケジュール、作成料金を提案します。 (この段階で報酬が発生することはありませんのでご安心ください。) |
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第2回目の面談〜 ・提案内容に納得いただけましたら、契約を結びます。 ・本格的な就業規則の作成スタートです。 ・色々なヒアリングを行い、就業規則の素案を提案していきます。 ・面談回数に制限はありませんので、協力して良い就業規則を作成しましよう! |
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意見書等作成 ・従業員代表者から意見書を貰います。(就業規則の従業員への説明会も当事務所で実施(有料)いたします) |
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労働基準監督署に届出をします | |
監督署から受理印を貰い、納品します。 会社内に備え付けるなどして、従業員に周知を行います。 |